今後生活に関する投資と消費税等について

消費税は広い意味では消費に対して課される税のことを言います。

日本では平成元年から3％の消費税が導入され、その後97年に5％に改正されました。

世界で145カ国で消費税は導入されていますが、各国ごとに生活必需品にかかる税率や、課税品自体にも差異があるので消費税率のみで単純に比較することは一般的に難しいでしょう。

食品だろうと一律25％かけているデンマークのような国もあれば、スウェーデンのように標準税率は25％でも食品12％という国もあったりします。

マルタのように食料品は0％という場合もあります。

ちなみに、イギリスでは食料品にかかる税率は0％となっていますが、外食、お菓子、「温かい」テイクアウトは標準税率の20％が課せられます。

消費税には様々な議論があり税率の引き上げなどになると議論が紛糾します。

その一つが逆累進性と呼ばれるものです。

所得の多い人ほど、所得税では高い税金を払う制度が日本にはあります。この制度を累進課税と呼びます。

消費税ではこの逆の所得の少ない人ほど税負担が大きくなると言われています。

所得が少なければ、その分消費に回る割合も高く、負担になると主張されています。

所得が少なければ消費に回す割合が異なり、1000万の収入がある家庭では60%、400万の収入がある家庭では80%ほど利用されていると言われています。

しかし、逆累進性がある場合でも社会保障に対して回すことで、払った額以上の社会保障が得られるようになるという意見もあります。

消費税の税率を上げて年に1兆円ほど増加し続けている社会保障への予算へ全て還元するという案も提案されています。

消費税の議論は必要であると思います。

しかし、東日本大震災や未だに世界において金融不安が続いている今、消費税率を引き上げて消費を押さえ込んでしまうような方法はどうなのだろうかとも思いませんか。

かけるのだとしても、生活必需品に対しての税制を緩くするなど傾向に合わせた取り組みが必要だと個人的には思います。